控除が増える話。
経営管理部のT・Hです。
健康保険料が引き下げられます。微々たる金額ですが上がるより良いだろうと思った人も多いと思います。そんな中、いよいよ子ども子育て支援金が始まります。
こちらは、こども家庭庁の説明です。
そこで興味深いのがこちらです。
今後も社会保険の負担を減らすから「実質負担ゼロ」になると言っています。因みにですが、子ども子育て支援金は企業も負担します。給与額によって金額が変わりますが、保険に加入している従業員の人数分負担しますので軽いとは言えません。
どのくらい控除が増えるのか？
次の例は月給320,000円、交通費20,000円30歳の従業員と、月給420,000円、交通費20,000円50歳の従業員の保険料です。2026年4月以降の東京の協会けんぽの場合です。
320,000円420,000円本人負担会社負担本人負担会社負担健康保険料16,745円16,745円25,234円25,234円厚生年金保険料31,110円31,110円40,260円40,260円子ども子育て支援金391円391円506円506円子ども子育て拠出金なし1,224円なし1,584円労災保険料なし1,020円なし1,320円アスベスト拠出金なし6円なし8円雇用保険料1,700円2,890円2,200円3,740円合計49,946円53,386円68,200円72,652円※雇用保険料は引き下げが確定した場合の金額にしています。
子ども子育て支援金は年間で数千円です。実質負担ゼロと言っているので増えた分の保険料は下がるのでしょう。しかし、それ以上に保険料が下がって私たちの負担が軽くなる日は来るのでしょうか。
文：経営管理部T・H
2026/03/5 19:04
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